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2006年04月12日
全国市長フォーラム
１１日、全国都市会館で、「地方の視点による、分権型社会ビジョンの構築」をテーマに、激しい論戦が有りました。
その時の主なもの意見などをご照会しましす 。
平成の大合併は、地方の自己責任と経営能力を問われる。
合併後の新市は、体制整備を早急にしなければならない。
１ 都市自治体から都市圏自治体への変身
２ 集権化と分権化のバランスを、明確にする
３ 県からの事務、権限委譲を積極的に受け入れる
４ リストラは再構築の視点を持って実行
三位一体の改革の持つ意味
スケジュールとしては
第１期 評価
第２期 改革を軌道に乗せ、実施段階
第３期 道州制構想の課題
市の事務としては
三位一体改革の影響額の確認
権限委譲な具体的な整理
人件費削減改革の計数化 単なる削減ではいけない。企業が少ない自治体にあっては、自治体の
職員そのものが資産。選別をされて地域のリーダーとして存在。
地域コミュ二ティーの再構築の意味
行財政改革の対面に、住民の共感を得るものとして、必要。
歳入歳出の一体改革
市場原理の投入として、地方自治体破綻法が有る
自己財源の確保と生産コストのダウン
分権の成果を、住民に理解してもらう努力
受益者負担の原則の説明責任は、市側に有る。
いずれにしましても、地域のことは地域で守る覚悟と、地道な実行が今、求められています。