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2006年04月12日

全国市長フォーラム

11日、全国都市会館で、「地方の視点による、分権型社会ビジョンの構築」をテーマに、激しい論戦が有りました。

その時の主なもの意見などをご照会しましす 。

平成の大合併は、地方の自己責任と経営能力を問われる。
合併後の新市は、体制整備を早急にしなければならない。
 1 都市自治体から都市圏自治体への変身
 2 集権化と分権化のバランスを、明確にする
 3 県からの事務、権限委譲を積極的に受け入れる
 4 リストラは再構築の視点を持って実行

三位一体の改革の持つ意味
 スケジュールとしては
  第1期 評価
  第2期 改革を軌道に乗せ、実施段階
  第3期 道州制構想の課題

 市の事務としては
  三位一体改革の影響額の確認
  権限委譲な具体的な整理
  人件費削減改革の計数化 単なる削減ではいけない。企業が少ない自治体にあっては、自治体の
                    職員そのものが資産。選別をされて地域のリーダーとして存在。

 地域コミュ二ティーの再構築の意味
   行財政改革の対面に、住民の共感を得るものとして、必要。
   歳入歳出の一体改革
   市場原理の投入として、地方自治体破綻法が有る
   自己財源の確保と生産コストのダウン
   分権の成果を、住民に理解してもらう努力
   受益者負担の原則の説明責任は、市側に有る。

いずれにしましても、地域のことは地域で守る覚悟と、地道な実行が今、求められています。

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