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2006年08月30日

淡路市国民保護協議会

第２回目の会が、２９日、午後、淡路市役所で開催されました。

　主な議題は、運営規定、傍聴要領について。淡路市国民保護計画素案。パブリックコメントの実施。
　警報のサイレン、特殊標章、身分証明書などについてでした。

　協議会の委員は、県民局、自衛隊、国土交通省、海上保安庁、淡路警察署、大学、医師会、町内会
　福祉協議会、民生委員、広域消防、淡路市消防団、関西電力、NTT、淡路交通、プロパンガス、
　漁業協働組合など、沢山の協力体制によって構成されています。

　国、県、市の夫々の対策本部が連携し、国民保護の仕組みを徹底しなければなりません。
　避難、救援、武力攻撃災害への対処、いずれにしても、市は市民と直結した最前線に位置します。

　誰も、警報サイレンなど聞きたくもないはずですが、有事に対する備えはしなければなりません。
　平素から、備え予防することが、愛する郷土を守る事に繋がります。