かど康彦－旅立ちの唄　：　総務省の説明２題

2006年11月02日

総務省の説明２題

１　地方財政について
　１　地方交付税について
　　　　現行法定率は堅持。歳出削減努力等と合わせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、
　　　　地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源総額を確保する。
　２　平成１９年度地方財政収支の仮試算
　　　　給与関係経費は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（平成１８年７月７日閣議決定）」による、
　　　　定員５年間で５．７％の減ベース。
　　　　投資的経費は、対前年３％の減額ベース。
　　　　一般財源は、対前年伸び率０％。
　３　地方の総人件費の抑制
　　　　・地方公務員数　　２００６－２０１１（不通会計ベース）　１５．３万人純減
　　　　・地方公務員給与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３兆円削減
　４　投資的経費
　　　　・平成１７年度に、ピーク時の平成７年度の半分以下に減少、昭和６０年の水準１５．７兆円となる。
　　　　　今後は、基本方針２００６に沿って更に抑制し、昭和５５年度ベースに。
　５　国と地方のプライマリーバランス
　　　　・内閣府と財務省の意見。
　　　　　　国が赤字、地方は黒字で、アンバランスを生じている。
　　　　　　国と地方のバランスの取れた財政健全化を実現するため、法定率の引き下げを含めた交付税の削減などを
　　　　　　行なうべき。
　　　　　　地方は、一定のプライマリーバランスの黒字を確保して、早急に債務残高の縮減を図るべき。
　６　新型交付税
　　　　・人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映。
　　　　・財政運営に支障が生じないよう制度を設計。
　７　再建法制　
　　　　イメージとして、自主的な改善努力による財政健全化を経て、国県の関与による再生にいたる。

２　市町村消防の広域化の推進
　　　・概ね、３０万人以上の規模を一つの目標として、平成１９年度中には、都道府県は推進計画を策定、
　　　　５年度以内を目途に広域化を実現。

一言。かつては、説明の後、質問などはほとんど出なかったが、最近は、鋭い質問が多く出る。時代は確実に動いています。