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2007年08月17日

淡路市と県

本年５月、「淡路市と県の港湾整備事業、内閣府から認定」と報道されました。
いわゆる、地域再生計画の認定です。
平成２３年度まで港湾、漁港の施設整備に総事業費約１９億円弱、半分が国からの交付金。
淡路市は島内２４漁港のうち１０、１５地方港湾のうち８と集積状況にあります。
有り難いことなのですが、淡路市に直接関係するのは、岩屋漁港のみ。あとは、県事業の明石港、岩屋港、淡路交流の翼港、浦港です。

淡路市のような税源が弱い団体は、県と密接な状況にあり、その動向を常に注視している事も必要です。そういった観点で最近の流れを整理すると下記のような事が見えます。

・県は、来年度、一般事業費を３割削減し、職員も３年で１２００人減の計画です。
　これまで、公共事業費に頼ってきた淡路島にとって、人材派遣も含めて影響があります。
・県民局を統合再編。１０局を６－７局？
　物理的に島でなくなった淡路島、３市時代でどうなるか？
・県立病院の移転？
　病院事業の見直しの中で、民営化も含めての議論か？１４万人島民にとって最適の場所は？
　交通至便、駐車場スペース、そして低廉な用地費、クリアーすべき課題は多いです。
・都市計画マスタープラン、基本計画策定見直し。
　市街地に都市機能集積。田舎の市はどう生きるべきか？

知事は、明石海峡大橋の無料化などに理解をしめしてくれていますが、淡路県民局まとめで本年１－３月の公共工事請負が前年より半減するなど、厳しい状況は加速しています。
活性化の急がれるところです。

いずれにしても、県、国の理解をえて、橋の料金の適正化を図り、とにかく対等に都会と勝負出来るスタートラインに着かなければなりません。