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2007年10月24日

近畿市長会総会

昭和２８年に創立された近畿市長会の１０８回総会に参加しました。
２府４県１１１市長の会です。
協議された主なものを紹介します。

・都市行財政制度の改善
　　真の地方自治確立に向けた改革。国税と地方税の税源配分を、５：５にすること。
　　地方交付税を地方共有税に改めること。政府資金の償還条件の緩和。
　
・医療保険制度の改革
　　すべての国民を対象とする制度への一本化。国保の財政措置。
　　障害者の自立と社会参加を確実かつ安定的に支援。寡婦医療費の軽減策。
　　健康増進事業の財政措置。

・少子高齢化対策。
　　安心して子供を生み育てる事の出来る環境整備。乳幼児医療費の無料化制度の検討。
　　児童手当の所得制限撤廃と父子家庭への対象拡大。医師、看護師確保の支援策。
　　介護保険制度の財政措置。児童虐待防止対策。

・都市基盤の整備促進。
　　地域の活性化を図り、国土の均衡ある発展を目指す。道路整備、下水道、水道施設、生活交通など
　　の着実な整備推進。電子自治体に向けた基盤整備の充実。
　　合併後の自治体が地域の実情に応じた街づくりを円滑に推進できる体制の整備。

・防災・災害対策。
　　大規模地震や各種災害に対する諸施策。
　　公立学校の耐震化、消防・救急無線のデジタル化など。

・生活環境の整備促進、地域経済の振興。
　　循環型社会の構築。野生鳥獣の被害対策。地上デジタル化への対応など。

次回は京都が当番地域として決定され閉会しました。

一言。地方公営企業金融公庫が、民で出来ることは民でという理念から、平成２０年に地方共同法人として地方公営企業等金融機構として設立を目指している事に対して、結局同じ事ではないのか？という質問に明快な答弁が無かったことが、残念でした。