かど康彦－旅立ちの唄　：　実質公債費比率

2008年06月07日

実質公債費比率

自治体の財政の健全度を示す比率。

１８％が、起債許可制移行基準。
２５％が、早期健全化基準。
３５％が、財政再生基準。

分り易く言えば、１８を超えると、起債をおこすのに（借金するのに）国、県の許可がいる。
　　　　　　　　　　２５を超えると、起債を制限される。公共事業などが出来ない状態。
　　　　　　　　　　３５を超えると、夕張市と同じ。問答無用で、国の管理下に置かれる。自治権無し。
少し荒っぽい説明ですが、国が新たに示した新基準です。

これまで、日本は、北海道から沖縄まで、何所へ行っても同程度の行政サービスが享受できる、世界に冠たる、「交付税制度」を堅持してきました。
そのため、どんな小さな町や村でも、ミニ都会を模倣し、施策の展開をしてきました。
５町合併の淡路市、温浴施設が４、一つは昨年閉めました、温水プールが３、ホールが４、などなど高サービスのオンパレードです。財政圧迫の一因になっています。
そこで、国は制度を見直し、奇麗な言葉で「地方自立」、内容は有る意味で、「地方切り捨て」となったわけです。

悪いことでは有りませんが、全体を眺める指標としてありますから、実態に合っていない面が有ります。
例えば、淡路市。
国が新たに言いだし、スタートした時点、淡路市が合併した時点で、率は２３％。要するに５％オーバー。
これまでの借金で、率は微増中です。
理屈で言うなら、淡路市は３０％の範囲内で、これから財政運営をしていくべきなのです。
勿論、法事国家としてへの自治体としての責務を果たす努力はします。

実質公債費比率とは、収入に対する元利払いです。
算式は、大まかに言うと、公債費へ充当した一般財源等額を標準財政規模で除した率です。もちろんどちらからも、元利償還に算入された交付税額は、差し引かれます。
要は、率を下げようと思えば、公債費（借金償還）の額を少なくしなければなりません。予算の歳出から事業などを取りやめて、借金返済に充てると言う事です。
結果として、予算の方の赤字にも繋がります。

指標で縛り、予算を拘束する。頭の偉い人の考えた事です。賢いかどうかは疑問です。
これまで幾多の歴史が証明しています。
淡路市は、今、２４．２％程度、やるべき事はやり、将来の事を見据えながら、実質公債費比率を下げるために予算で赤字を出すか、暫く、率の事は計画通りとして予算を守るかの決断をする事が、想定されている状況です。

厳しい選択肢など課題は有りますが、当初の想定の範囲内ですから、全体の福祉の為に努めます。
「門君とこは大丈夫かな？」と、ある会議で、貝原前知事が心配してくれていたよとある方が伝えてくれました。
「鍛えていただいた一人ですからと、お伝え下さい」と言いました。

参考までに、国を単純に自治体とは見なせませんが、実質公債費比率、国に当てはめると、８０．４％。