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2008年10月20日

真実（２０．１０．２０市長訓示概要）

辞書によると、真実とは、「偽りでない本当の事。絶対の真理」であり、真理とは、「判断内容が持つ、客観妥当性」であります。要は、人として大切にしなければならない事だと思います。
また、公務員とは、「全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」と、地方公務員法に規定されています。
これらの事は、市の職員として、市民に説明責任を果たす義務の根拠を意味しています。

過渡期の、５町合併淡路市にあっては、本当の意味での真実を市民に伝えなければならない。

多くの市民は、市の財政状況について、結果として関心が薄く見えます。直接、関係無いと思っているからです。
しかし、市の財政が破綻すれば、住民がしわ寄せを受けるのです。その時になって気がついても遅いのです。
職員一人一人が出来るだけ正確に、真実の情報を市民に伝えなければなりません。

国庫補助金と税源、地方交付税の在り方を見直した国の三位一体改革は、３兆円の税源移譲と引き換えに、地方交付税を５兆１千億円削減し、地方締め付けの結果となっています。

淡路市のこれまでの４年間は、阪神淡路大震災からの、色々な意味での回復の期間でした。
そのため、継続と融和、資産の見直しと再整備、検証と実行、そして課題整理と新市のまとめとして、基礎的市行政の構築を、皆さんと共に、着実に進めてきました。
そのためには、避けて通れない厳しい現実もありました。
ネガテイブキャンペーンとして、利用されている、「将来負担比率」は、震災の起債残を除けば一挙に解決される代物です。
しかし、その事を特別枠として国に提案しながらも、法治国家としての地方団体の一員として、その解消に努めなければなりません。
国の視点から見れば、有事、災害時のような事のために、行政の基金は有る。色々な理由は有ったとしても、合併前にあった１２０億円の基金がほとんど無いという現実は、今、淡路市行政を担っている私たちの課題として解決しなければならない責務です。詳細。
行政とは、継続であり、その時点の者が責任を果たすという宿命なのです。

復旧、復興のハード事業は、富島の区画整理事業に代表されるように、一応の区切りがつきました。
その他、残っていた諸事業も、市民体育館を経費としても、三分の一の一宮中学校の体育館として整備に取り掛かり、これで、５地区をリレーする、バスケットなどのカーニバルイベントの拠点、そして一宮の防災避難場所ができます。これで、やっと５地区のバランスが取れました。
懸案の給食センターも、防災公園の中に併設し、まちづくり交付金事業の活用により、最少の市税で最大の効果を生む対応としました。
そして、これまで数々の指摘があった、しづかホール横の「神戸の壁」を、市税を使う事無く、災害の基金を活用して、震災記念公園に移設することを決め、公園のシンボルとして位置づけ、神戸、淡路両市民の付託に応えることとしました。これは、あの悲しみを体験した者として、生き残った者達の、亡くなられた方々への、責務でもありました。
その他、鵜崎埋立地の護岸改修の検討開始、東浦交通結節点等の利活用検討、志筑川改修、塩田道路拡幅、一宮インフラ整備の推進など、終了したもの開始したものなど、ほとんどの復旧復興のハード事業の目処がつきました。これからは、市民とともに、ソフトの事業を推進して、明るく美しい淡路市を、職員は目指さなければなりません。

財政の諸問題は、財政課長から詳しく説明があります。
１７、１８、１９の決算は、交付税を追加してもらって、赤字を消しました。
淡路島３市の時代にあって、国、起債、将来負担比率の制度の正確な意味を理解し、今は、縮小を覚悟して質を高める施策に努めなければなりません。
３年間で１００人の職員の減少でも好転しない財政、まだ１００人程度の削減をしなければならない現実。
これらを、整理し、継続可能な身の丈に合った淡路市財政を構築して、新しい自立した淡路市行政を目指さなければ、他山の石の轍を踏むことになります。
飴と言われた合併特例債、２５０億の枠と言われて、許された計画は１２５億円、将来の事を考えて使った起債は、まだ数十億円。
この意味は、１０年後に実感として皆さんに返ってきます。市民の評価はそれから５年後でしょう。
厳しい過渡期、現実に耐えて欲しい。
早い時期に、トンネルを抜けましよう。

ソフトランデイングを目指しながら、行財政改革はほとんどをやりつくし、取り掛かりました。詳細。
それらは、淡路市の将来のためであり、目先の自分の利益のために、財政出動するような愚を、今は避けなければなりません。

最後に、ふるさと納税についての、市民からの苦言です。
意味がきちんと伝わっていない、という指摘でした。
個人が収めている、住民税、市県民税として徴収されている額の１０％を、自分の意思で何処へ収めてもいいという、ふるさと納税という寄付の制度は、東京一極集中の是正という考えからきています。
確定申告する事により、本人負担は全く変わらず、５千円の事務費相当額は、ふるさとの産品を届けることで、心には心で答えるとしています。
人的ストックが、洲本市などと比較して薄い淡路市は、職員などに協力を求めていますが、それを強制的と感じている人が居るようです。
説明の仕方が悪いのかも知れません。

意味を理解し、理解する努力をし、適切に伝えることに努め、「今、自分が存在することの中で、ベストを尽くす」
淡路市職員としての、誇りを、今一度、確認していただきたい。

夜の帳は、必ず開けます、昇らない朝陽は有り得ません。
皆さん、宜しくお願いします。

・パソナチャレンジファームIN淡路・農援隊任命式。
　　大阪本社で開催されました。
　　県農政環境部農政企画局農業経営課の遠山課長と同席しました。
　　７人の元気な若者が、北淡地域で、三年間頑張ります。皆さん応援しましょう。