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2008年12月27日

平成維新

国家が、これまでの護送船団方式を見直したのであれば、「住民が、自分の地域のことを自らの判断で決める仕組み」を、強化しなければならない。
真の地方分権とは、それ以外にあり得ない。

その延長線上に有るのが、地域再生の有効策として各地で取り組まれている、独自課税です。
勿論、徹底した歳出見直しの後の、手段です。
法定外税にするか、超過課税にするか、議論は分かれますが、衰退する自治会の風潮にあっては、負担をいとわぬ市民社会構築に、有効な手立ての一つです。

淡路市も、新行財政改革の試案の中で、徹底した歳出削減に取り組み、パブリックコメントを求めていますが、その中にも、新たな歳入の検討も有ります。
自治会の加入率が７割を切った宮崎市は、防犯灯の維持などの経費捻出のため、夕張市に次いで、個人住民税への上乗せ課税として、「地域コミュニテイー税」導入を決めています。
一率５千円。一ヶ月に４１７円。の負担で住民が、暫定平等に負担する方式は、行政主導に偏重すると市民の理解が得にくい。
受益ばかりを求めて負担を嫌う風潮を打破し、地域に生きる意識の啓発と、地域に目を向ける人材の育成のための、一方法で有ることは、間違いないのだが？

・大町地区活性化推進委員会設立準備会。
　　津名ハイツで、ボランテイアの在り方について、熱心に協議等されました。

・消防団年末特別警戒巡視。
　　８時から、１０時過ぎまで、５地域を回りました。
　　火災の消火だけではなく、行方不明者の捜索など、市民の安全安心のために、日夜、活動してくれ
　　ています。有難うございます。

・平成２０年度淡路市職員等、懇親ゴルフ大会。
　　１２組、４８名が参加。OB、議員の有志など、比較的天候にも恵まれ楽しい会になりました。
　　因みに、優勝は、私でした。