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2009年05月04日

人件費について

敢えて言う積りはなかったのですが、相変わらず、骨折した情報が垂れ流されているので、説明します。
なお、この事は、これまで、市議会で何度となく説明してきたことです。

１７年４月１日淡路市は出発しました。
合併協議会で慎重に審議され、人件費は決められていました。

１７年５月８日、新市長として、私、門康彦が、就任しました。
公約の一つに、赤字の回避。４年間約束は守りました。しかし、そうするためには、国から交付税を増額してもらう事が、絶対条件でした。

そのために、行財政改革の推進、不効率な黒塗り公用車の売却、職員の便所掃除など歳出の削減に努めました。
国より高い諸手当の見直しなどもそうでした。
１８年、地域手当は、国の基準では無支給地の淡路市、特別職は、全廃、一般職は、二年間かけて全廃にしました。
この間、ボーネスの人事院勧告による僅かなアップがありました。全国的にも殆どの団体が、制度改正をしましたが、淡路市は、制度は制度として受け入れ、アップ分は、淡路市関連などに寄付をしました。
議員の一部は、議会では反対しながら、受け取り、その後は沈黙したままです。

１９年、報酬審議会で、特別職の給与見直しをしました。理由は、全国的に見ての、適正額という視点からでした。政策的に先行しての実施でした。

２０年、翌年度から予算を組めない事情により、市長は、３０％（先行分１０％除き２０％）、副市長等２０％(先行分１０％除き１０％）、一般職は組合交渉の結果１０％のカットとしたのです。

市長を３０％としたのは、篠山市、三木市が３０％のカットを実施しているからでした。
議員も１０％のカットをしましたが、決まってからカット額が低すぎるとか、カット反対なのに表の議会では、沈黙したままの一部議員がいました。

なお、４月２６日二期目の市長が、市民から選ばれることにより、５月８日からの判断は、その市長に委ねる事としました。
そのことを、臨時議会に諮ったわけです。
それだけの事で、この事は、市議会に前から説明している事です。
わざわざ骨折した情報がありますので、説明しました。

臨時議会で、意味不明の意見を言っていた人達が、減額議案の賛成に立ちました？
市長の給与は、下げるべきではない、という一部有志議員が、反対の態度表明された事に、深甚なる敬意を表したいと思いました。

いずれにしろ、先行カットした分等、跳ね返り分も含めると、市長４０％程度、副市長等３０％程度、一般職員２０％程度、議員２０％程度の減額となりました。
この事で、新年度予算の編成と、財政再生の道筋がつきました。
きちんとした行政執行により、一般職の人件費を、早く適正額にすることが、今後の課題として残りました。

最後に、この種の事で、他の団体で議論された事を、私は知りません。
有り得ない事だと思いました。