日記 « 第２３回市議会閉会 | 活動報告のトップ | 世襲 »

2009年06月17日

平成の大合併

第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関）が、来年、２０１０年３月末で、「一区切りとする事が適当」という答申をまとめたそうです。
今後は、合併により住民の声が、行政に届きにくくなったという意見等に対応するため、広域連携重視の自治体政策へ転換とあります。

具体的には、事務の協同処理による周辺市町村間での広域連携や、都道府県による補完ということ。

また、答申には、議会制度のあり方、監査機能の充実強化もあわせてされています。

いずれにしても、１９９９年（平成１１年）から、２０１０年（２２年）３月末予定で、下記の変化になりました。
・市町村数　３２３２→１７６０　　△１４７２
・議員数　　６０１１３→３４７１８　△２５３９５
・普通交付税総額　８兆６９２０億円→６兆４６７５億円
・一般歳出総額　　４１兆９７３３億円→３７兆１１８５億円

政府は、財政支援策をてこに１０年間で、市町村をほぼ半減させた、と総括しています。

・辞令交付。
・聖隷病院意見交換会。
・垣内遺跡視察などの対応協議。
・市民との面談。
・北淡路農業改良普及事業協議会総会。

・夕陽丘クリーンセンター関係者説明会。