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2009年07月31日

財政計画

計画は通常、１０年単位でします。５年目くらいで見直しするのが理にかなってます。
淡路市は、平成１７年に合併、４年間は、財政健全化の指標の適正化に努めてきました。
１９年度、将来負担比率が、３５０％を超え３７１％、ぺナルテイーのかかる２０年度には、なんとか適正化しました。これは、職員等の給与カット、そして県等の支援などの結果です。

平成２１年から１０年間、平成３０年までには、合併特例債の使用期限が、２７年まで、交付税の減額が、２８年から、９０、７０、５０、３０、１０％に減額され、平成３３年には０と、２０億円減額になります。
職員数も、６００人台から、４００人台になり、より以上の小さな政府を目指さなければなりません。

住民一人一人が、まず自分の出来ることで身の回りから美しい淡路市造りに努め、淡路市を目的に来てもらえるような環境造りをめざしましょう。
それが、世界的観光立島淡路市に繋がります。

・財政計画についての協議。

・関電エネルギーの打ち合わせ。

・市長会打ち合わせ。

・第１０回アジア太平洋フォーラム・淡路会議。
　　格式のある立派な会議でした。
　　第一次産業の関係者のグループにも、国際会議場で会いましたが、メンバー編成がよく分かりませんでした？

・地域整備などについてに各種懇談会。
　　都会の市民、大学関係者、県議会、県職員、そして淡路市民などなど。
　　国政が不透明な中にあって、皆、夫々真剣です。