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2010年01月19日

集約と散開

淡路市の組織について。
淡路市の定員適正化計画の推進状況は、H17年の710名から、現在600名ほどになっています。4年で100名以上の減となりました。
10年計画の平成26年には、500名程度、類似団体比較では、それから400名程度という状況です
これは、これまでの旧5町の人員が過剰であったということではなく、5町夫々の体制を維持するためには妥当な人員でした。しかし、想定以上の人口減、高齢、少子化の進展は、現行公務員制度の中での人件費見直しでは対処出来ない状況になっていました。
国はその事にも着目し、市町村の合併を推進したわけです。
そうした中で、現場の淡路市としては、所謂、財政状況に見合う組織の見直しなどを、
適切な進行で、出来るだけ住民サービスの質を落とさないように工夫をしてきました。
合併協議会で議論された、市の機能を高めるための、都市機能集積ゾーニングを尊重し、本庁機能を、合併時の8部15課から、現在10部29課にしました。また、総合事務所制度をこれまでは維持してきました。
しかし、急激な職員減をカバーするために、職員を有効に連携させることを目的とした、タスクホース制度も、能力、体力の限界にある状況です
出前市役所、或いは、OB職員の協力体制などの支援組織の模索では、対処は難しくなってきています。
身の丈に合った行政組織体の大幅見直しを23年度に控え、22年度は試行また実験の段階で、その準備にかかっているわけです。
1 各部に総務担当部署を置く。
2 総合事務所を事務所とし、津名事務所の所長を統括として議会出席者とする。
  出前市役所・相談担当を配置(所長直属)、窓口に事務処理担当を置くなど量の減を
  質で補い、サービス低下を防ぐ。
3 水道事務所は広域として合併。
4 効率化の視点から、各部に次長職を設置、地域間のバランスにも配意する。
5 教育委員会部局においても集約化等の見直しを行う。