日記 « ウイアー・ザ・ワールド。 | 活動報告のトップ | 卒業式 »
2010年03月09日
地方分権
国と地方、県と市、その関係の中で、弱小の田舎行政が生き延びるための１手段として、淡路島一市論が有りました。
今日、議会で、岬議員の質問に答えました。
淡路島一市について。
淡路島は元々、徳島藩の知行地でした。岩屋にある松帆台場は、明石海峡を通る外国船を
監視するために蜂須賀候が築造したのもその証左です。
1868年262ヶ村22ヶ所浦が淡路島の行政区でした。
1872年名東県の行政区として、津名郡、三原郡の2郡体制となりました。
1876年（明治9年）に稲田騒動（庚午事変明治3年）が遠因となり、兵庫県に編入さ
れて今に至っています。
1940年（昭和15年）洲本市に市政がしかれました。その後、昭和の大合併を経て、
1965年（昭和40年）以降、1市2郡（10町）体制が続き、2006年（平成18年）に新洲本市の誕生により、淡路島の3市体制が始まりました。
3市体制の誕生にも、紆余曲折が有り、島の合併協議会は難産を極めました。
緑町と洲本市との合併住民投票を経て南あわじ市が成立（2005年平成17年2月）。
津名郡6町と洲本市との合併協議会に始まり、洲本・津名・五色・一宮の合併協議会、東
浦・北淡・淡路の合併協議会、津名郡5町合併協議会（平成17年4月・淡路市）そして、
洲本市と五色町の合併で、3市体制となりました。
これらの事から見ても、昭和の大合併の語り草、淡路、東浦町の分町の悲劇を繰り返さな
い慎重な検討と対策が行われてきたわけです。
そう言った視点から言えば、途中経過としては3市の体制は、ベターであったと言えます。
ただ、水系から見るとこの3市体制の枠組みは、課題を残しました。
島の水系は、洲本川と三原川の二つ。これからいくと、旧洲本市は緑町と、三原郡は残り
3町、そして津名郡は広域を維持してきた津名郡6町の体制が良かったと見る向きも有り
ます。
これでいくと、3市とも境界を接し、緑町と五色町の妙な拘り、違和感も少なかったはず
です。
本来の行政合併の目的とは、市民の納める税金を出来るだけ効率的に使うことに尽きます。
それから言えば、第一次産業と観光産業が大半を占める淡路島、一つになる事で相乗効果
を発揮し、縮小を覚悟した上で質の向上を目指す縮合施策として、「身の丈に合った行政体」
を目指さなければなりません。
結果として、それは淡路島一州に繋がり、持論で有った、語呂は悪いが、「淡路島市」に繋
がります。
また、時期としては、常識的に国の交付税制度の特例期間の26年度前後までに、一定の
方向性を出すべきで、これまで30年以上も繰り返されてきた、「淡路島一市論」の結論は
出ています。
これまでを振り返りますと、公的な立場で、淡路島一市を唱えた代表者としては、森紘一
旧南淡町長、中川啓一旧洲本市長、そして総合事務所機能を有した初代淡路県民局長の私
が居ました。
今、合併の過渡期と政権交代という言い訳の中で、本来の正論がまた棚上げされようとし
ています。将来に対して責任を持って行動することが、今こそ求められています。
そのために、悪しき柵を断ち切り、良き柵の構築を目指し、他団体の反省を参考にしなが
ら、淡路市行政の更なる融合と質の向上を図る努力を続けなければなりません。
5町合併の過渡期という厳しい状況の中でのある意味での戦いが、今の淡路島の時代に生
きる、淡路一市の理念と、覚悟しなければならない。
小なりとは言え、「目先の利害に捕らわれず、明日の夢のために今日を生きる。」衿持を忘
れる事無く、今後も、後輩達に、「将来の淡路島を宜しく」と言うメッセージを託す時の首
長として、淡路一市を唱えてきた淡路島民の一人として、その責務を全うしてまいりたい
と思っています。
同じく、創政会の代表質問、五条議員の質問に対して答えました。
非核平和都市宣言について
（経過）
平成１７年１２月２２日第５回定例会。
「平和都市宣言に関する決議」が、議員全員により可決。
総務文教常任委員会に付託されていた、「非核平和都市宣言を行うことを求める」請願は、同じ内容であるとして、「みなし採択」（議決を要しない議決）とされました。
・ 同日に、「非核平和都市宣言」の議案を準備していた淡路市は、請願が、市との調整等なく提出され、市議会の調整も未了の状態を、勘案し、議案提出を保留した。
（今後の対応）
沖縄、米軍基地が、県外移設も議論などされている環境に鑑み、また、合併前の５町議会が、「核兵器廃絶平和の町宣言」を議決していたこと、市議会がみなし採択、決議されていることなどから、「非核平和都市宣言」をする。
（参考）
洲本市 宣言H１８．８．１５ 議決 １８年６月議会。
南あわじ市 未了 議決