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2010年06月04日

横行闊歩

家の中で、家人相手にしてもらってもいいが、不特定多数の公共の場で、勘違いされるのが困る。
(説明責任）
受益者負担の原則。
駐車場使用料は、受益者負担金。地方財政の公課の一つ、特別賦金であり、特に利益を受ける人々から徴収するものです。
その意味からも、淡路市の財政状況は、職員の給与カットという言わば禁じ手までも講じながら、国、県の助成を継続して受ける中で何とか適正化しています。
それは、細部にわたって自治体自身が努力する事が前提となっています。歳出削減は勿論のこと、ふるさと納税など歳入に万全を尽くすことが必要です。
言うまでも無く、税負担は公平でなければならない。その視点から言えば、市営駐車場の整備、料金適正化の理念（事業・計画などの根底にある根本的な考え方）は、公平性が優位となります。
本来ならば、合併時に、整理、整備しておかなければならなかった市営駐車場問題は、財政の適正化まで先送りにしてきましたが、４指標に一定の目安がついたことにより、５年も遅れましたが、不作為を問われる前に、何とか取り掛かることになりました。
（１） 負担等の公平化。（受益者負担の適正化）
① 市内の有料（津名、岩屋、多賀等）と無料の整理。南あわじ、洲本市は有料。
② 借地料等経費、約３千万円は、市民全員の税金。受益者は２％以下。
（２） 不正等の対策。（駐車場の適正な管理）
① 放置自動車、自転車等の整理（東浦車両約２０台程度）
② 駐車場代わりの常駐自動車の利用の整理。
③ 有料化で本来の利用者とそれ以外を区別する。
（３） 東浦道の駅の活性化。（駐車場利用者のサービスの向上）
① 道の駅機能は確保。
② 商工会とフローラルが協力して、施設の建て替え整備。
③ PRの看板等を整備する。雨天に対応する駐輪場等の整備等。
④ 有料部分は、２時間以内は無料。
（４） 説明等について。
① 地域審議会、町内会、老人会、その他各種会議等で５年間継続説明。
② 原則としての反対意見は無し。
③ 市民とその他の使用料金を区別化する。（市民利用の優遇措置）
④ 違法駐車等については、警察に通報する。
（参考）
平成２２年度　東浦バスターミナル。東浦、北淡インター。
平成２３年度　津名一宮インター（要調整）
以降　　　　　遠田、本四仁井など条件整備が整った所から調整。
＊最終的には、淡路島全島での調整を目指す。

駐車場料金の適正化について。
１市民等への説明責任。
　地域審議会、町内会、婦人会、老人会その他全ての団体等、情報、意見交換を行い、最後に、市議会の質疑を通じて、予算が採決されました。
２地域の活性化。
　淡路島民は、公共交通難民と言われるほど自家用車に依存しています。また、経済の主体である観光客も車利用が殆どです。そして、生活維持、公共事業の事業自動車等も、一定時間に溢れています。その上に、国道２８号線に代表される通過交通車両。距離的には都会に近く、生活基盤は田舎の淡路市にあっては、それら複雑な交通体系をきちんと整理しなければ、質の高い活性化に繋がりません。
３定住人口増。
　定住人口の確保は、安全安心の確保と整備状況、その上に魅力有る質の高い環境が求められています。
　人口減少の流れにあって、世帯数が増えるという現実は、個人主義の進行を表しています。６０年かかってそうなったものは、簡単に直りません。それらの意見の集約をするためには、受益者負担を明確にし、責任の所在を適正にしなければ、そこに住んでみようと思う魅力につながりません。
４総括。
　淡路市の駐車場料金の適正化は、受益者負担の原則で述べた、①負担等の公平化。②駐車場の適正な管理。③周辺の活性化。④利用者のサービスの向上。などに尽きますが、それらをトータルとして判断し、将来の世界的観光立島・淡路市に繋がる施策としなければなりません。
　スケジュールとしては、整備は今をおいて無く、市民の利用の利便性等については、環境整備が整う中で、調整をしていく。

いずれにしても、執行に当たっては、市民の利便性等を優先して実施いたします。

・その他協議。
・行財政改革推進部。
　行政改革等審議会の協議。事業仕分けの相談。部等の目標宣言。合併の検証。
・メガワットソーラ、駐車場、進入道路等の庁舎周辺整備の協議。
・事業執行の適正化等。