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2010年09月14日

on theother hand

AもいいがBもいい。Aはこれが弊害で、Bはこれが欠点。
評論家はそれでいいが、現場は、どちらかを選択しなければならない。

原爆投下を決断した、ハリー・トルーマン米国大統領の執務机に掲げられていた座右の銘は、こう刻まれていたそうです。
「ここで全ての責任を取る」

「淡路市の閉塞感を打ち破るには？」

かつての政官業のもたれ合いは修正しなければならない。
しかし、最近、こう言う指摘が有ります。
「最近の世界の様子を見ていると、新しい、政官業の関係をどう構築していくかを、真剣に議論する必要がある。
最近、アフリカを訪れた人が、何処に行っても中国人が居るのに気づいた。どの国に行っても、中国人が道や橋の建設に従事している。
中国の狙いは、アフリカの大地に眠る資源。国家戦略として進めている資源外交が、アフリカの隅々まで張り巡らされている。
永年に渡って、アフリカ諸国を政府開発援助（ODA）で援助してきたはずの日本は、残念ながら資源争奪戦では水を開けられているのが実情。政官業の連携不足がその背景に有る。
最近、トップ外交の大切さを認識した動きが有るが、こうした対応をもう数年前に始めていれば、もう少し日本のプレゼンスは高まったいたはず」

国レベルとして、円高による産業空洞化を食い止め、日本国内の雇用を維持していくためには、政治と産業界、そして官僚が知恵を絞り、連携しなければならないという事。

小なりと言えども、淡路市も、座して死を待つより、議会、行政そして産業界が連携して、あらゆる可能性にチャレンジすることが必要です。
例えば、義烏市との相互交流も、業からの要望も有る、お線香、瓦、海産物などのビジネスチャンスの開拓の布石。
淡路島が島であるが故に守られていた、単純な図式でやっていける時代ではない。
既に、南あわじ市のある青年社長は、単身、上海に乗り込み、自社の海産物の販売に孤軍奮闘している。
政官は、そうした業の手助けをすることが、今、求められている。

ふるさと納税にも見られるように、今、自分達の置かれている状況を的確に把握し、所掌するもの出来ることを、きちんと認識した上で、迅速な行動を取ることが求められている。
当事者が当事者能力を最大限に発揮する努力、その結果が、淡路市の未来に繋がる。

・部長級会議の主な指示事項等。
　・旧町名の表記の整理。
　・塩田の高田屋嘉兵衛の顕彰碑の現状等の確認。
　・郵便事業の国会案件にかかる裁判等を参考に、市行政としても適切に対応する事。