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2010年12月13日

TPP

環太平洋戦略的経済連携協定。
日本人は変化を避けるきらいが有ります。特に田舎にその傾向が強い。そのままでいるとジリ貧になると分かっていても、動かない。
それでいいと言う諦観は、国益を損なう。市益についても同じ事が言える。

地方政治について。
首長（しゅちょう）とは、行政機関の独任制の長官のことであり、県知事や市長等のことを言う。制度として一人であるが故の課題も多い。
選挙で選ばれた執行機関の首長（市長）と議事機関の議会とで二元代表制を構成し、これまで地方自治が運営されてきた。
二元代表制の究極の目的は、「地方議会は、自治体の最終意思決定の場、議事機関であり、執行機関へのチェック機能や、立法（条例）機能などを受け持ち、首長（市長）は、執行機関のトップとして予算の編成権や執行権を受け持つ。双方が緊張関係を保ち、互いに抑制しあうことで、民意を反映した政治、行政を実現させる」事です。
これまで、多くの二元代表制は、「馴れ合い」を問われてきました。それが常態化した背景は、自治とは形式だけで、国主導の行政運営が定着していたからです。「首長と職員、議会の三位一体による住民不在の自治」であったと指摘されています。
結果として、自治体が独自性を発揮せず、国のお仕着せを受け入れ、首長と議会の間に意見の食い違いや対立は生じなく、政策の中身について議論することがあり得なかったからです。緊張や対立ではなく配分調整等がポイントとなり、融和や癒着が浸透し、二元代表制の歪みが拡大した。
しかし、最近の急激な財政悪化の進行は、自治体に政策とお金を配分してきた国力を低下させ、国頼みが通用しなくなり、自治体が自らの力で課題の解決に当たらねばならない時代を到来させた。
地域主権改革が進む中、首長と議会、議会と住民の関係が問い直されています。
最近、マスコミが面白可笑しく取り上げる首長と議会との対立は、本来はあり得ません。決定権は議会に有るからです。
但し、議会は議事機関であり、執行機関である行政との立場を明確にしておかなければ、二元代表制を根底から揺らぎかねない。
議会とは、首長に是々非々で望むべきもので、本来、議会は議論する場としてなければならない。