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2011年03月03日

雛祭りのプレゼント？

東洋合成工業（株）を紹介します。
本社・千葉県市川市。代表取締役木村正輝社長。設立・１９５４年。上場市場・ジャスダック。
ISO取得。主な事業内容・半導体に使われる電子材料。香料材料の製造等。

撮影班は、淡路市インターネット。

街創りの一手。
東国原前宮崎県知事の一つの評価に、「メデイアを使った巧みなPRで観光客、県産品売上の増加。県職員の士気も上がり、瀕死の県を救った。トップの交代でこれほど変わるものか？」とあり、県民支持率９０％を超えたと言われる実績は街創りの参考になります。
又、福谷弘先生の淡路学の覚書（第二分冊）に、「島として地域経営のための初めての本格的調査は、平成１５年度、淡路県民局が風土工学的手法によるイメージ戦略モデル調査を行った。門康彦淡路市長が県民局長時代の施策」そして、津名学の覚書（第一分冊）の、「津名郡地域は地形と地勢、それに由来する風土により独自性が強く、新市として求心力を如何に高め、多極分散型の地域づくりの舵取りは難しい」に繋がっています。
そして、「新生淡路市（津名地域）は、有史以来の転機にあり、その使命は、どのようなまちづくりをすれば、島の振興に貢献出来るのか、その双肩にかかっている」と望まれています。
アジアポート構想から３０年、念願の本格的企業誘致が動き始めました。
淡路市の街創りの最大の課題は、企業誘致。合併から６年が経過しようとしている今年、緩やかに風が吹き始めました。
その端緒となったのは、山本光学（株）の誘致でした。始まりは、東浦地域の工場に挨拶に行った事から、大阪本社への挨拶、徳島工場の視察、そして未利用施設（旧北淡東中学校）の公募による誘致の成功へと繋がりました。学校は新たな地域の顔として蘇り、地元雇用も進んでいます。
そして、東洋合成工業（株）の誘致は、旧津名町職員OBの市民からの情報から始まりました。「千葉の企業が、関西に事業の展開を図る計画が有る」直ぐ、職員を派遣しました。
それから、双方の視察、説明会等を経て、木村社長の英断で、淡路市を選択していただきました。その契機となったのは、県企業庁が、環境配慮型企業に対する用地代を半分の単価にした事です。
市としては、環境整備として、埋立地最後の工事、生穂新島の北側の橋梁の完成、工業用水の確保、道路整備等の街創りを推進しました。
そうした誘致活動の中で、一番のポイントは、職員の努力、熱意でした。
地域行政の現場の最前線で、危機感を肌で感じ、難しい課題にも積極的に関わり、耐えて積み上げた人間力でした。
勿論これからまだクリアーしていかなければならない課題は少なく有りません。人材、公共交通等の見直し、そしてそれらに関するソフト事業等です。
街創りは、点から線、そして面へと展開し、淡路市の場合は指摘されているようにバランスにも配意しなければなりません。
そして、誘致した企業とどう連携し公私協調の街創りを展開していくのか、それが、次の一手にならなければなりません。
最後に、多くの関係者に市民を代表して、感謝を申し上げます。

・東洋合成工業（株）木村社長との面談。

・義烏市関連DVD撮影。

・東洋合成工業（株）と県企業庁契約書調印式の陪席。

・市民有志との意見交換会。