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2011年07月28日

明石淡路フェリー㈱についての経過等。

愛称・たこフェリーは、平成１２年７月１日運行を開始した。明石海峡大橋が平成１０年４月に開通し、紆余曲折を経ての再出発でした。
資本金１億円（２，０００株）の内訳は、自己株式２００、ツネイシホールデイング㈱１，１２０、明石市３４０、淡路市220、南あわじ市８０、洲本市４０。
この時の考え方は、淡路島側の株式をトータルすると、３４０株、明石VS淡路＝１：１。そして、当時はまだ、１市１０町の時代、１１の基礎分担が２０株、残りを旧淡路町が引き受けて１２０株とした結果でした。

休止中の現在、人の利用者の殆ど、主に旧淡路町地域の市民等は、淡路ジェノバライン等に乗り換えて、移動しています。
残された課題は、明石海峡大橋を渡れない、１２５CC以下の単車、そして自転車の移動です。多くは、大型の車両にそれらを乗せて行き来しています。そして、少数はジェノバラインを利用しています。

そして、最大の課題は、明石海峡大橋が通行不能になった時です。淡路島は、完全な孤島になってしまいます。
災害時等の緊急対策を整備するか、たこフェリーを何らかの形で再開するか？今、その決断の時を迎えています。

平成２２年８月末、ツネイシが経営不振を理由に撤退を表明し、明石市を中心に公共交通の確保を模索しました。
平成１９年１月、明淡から航路を引き継いだ淡路ジェノバラインは、課題を解決しながら順調に運行を継続していました。
現実的に、たこフェリーの課題を解決出来るのは、ジェノバ本社の意向ということで、多くのやり取りが、当時の明石市とジェノバ社とで協議等されました。

此の間、平成２２年１０月の、兵庫県連合自治会の意見交換会で、井戸知事は、明石海峡の公共交通に関して、「人、自転車、二輪車の運送手段は、考えないといけない。ジェノバ社の対策に興味を持っている。」（会長談）とされています。

同年、１０月１５日の株主総会において、明石市からの緊急動議により、フェリー会社は、清算を回避、存続させることで議決された。
１１月１６日からの航路休止、翌年春頃の再開は、４月末の明石市長選挙後再協議という事になった。

（参考）
民間経営による航路存続の課題等。
１フェリー乗り場の土地・建物賃貸料（約３６，０００千円）。
２船舶購入費（含む改造費１億３千万年～２億円？）
３雇用対策。
４深夜便確保対策。
５観光対策。
６その他岸壁等改造、試運転経費等（５千万円程度？）
７運行経費の赤字。（１億円？年間）

（総括）
１３年前、第三セクターとして出発した当時は、明石海峡大橋の普通車料金は、２、６００円、フェリー料金は２、３００円と優位でした。
無料を公約した現政権の執行は遅れていますが、国道、県内を行き来する生活道路は無料という考え方が理解されている今、そのままの継続は、得策なのか、熟慮が求められます。