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2011年08月11日

法的根拠

人間は、生きていくために、協同作業をしています。
人間は、人其々考え方が違うのでその為に約束事を決めています。万全ではないがそれが法律。

筑波大学土本名誉教授が、日の丸、君が代について述べています。
「教育の目標の一つに、教育基本法２条５号、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うことが有る。国旗、国歌の起立、斉唱は、教育者にとって欠くべからず責務。
地方公務員法３２条。学校も組織体で在る以上、上司の職務命令にはそれが違法または著しく不当でない限りしたがわなければならない」

税金もそうです。
人間が協同作業をして生きていくために、納税の義務が有ります。優先順位トップクラスの責務でしょう。
個人主義の米国などでも脱税は重罪です。
弱者の福祉も共同体の責務でしょう。しかし、それを逆手に取っての強要はオーバーラン。
「義務として納税しなければならない事を、新税等と嘘をつくことは言葉のテロです。」

同様に、三顧の礼で誘致した企業に対して、これから地元と協同作業をしてもらう相手に対して、「事故を起こした会社」等と言う事の真意は理解不可能な領域。
事故を起こさない企業なんて有りえない。それが駄目なら企業誘致なんて事も有りえない。
事故を起こさないのは金貸しくらいで、普通の商売にはリスクは付き物。それを出来るだけ少なくし、そして起きた時の対応を迅速に適切にする事が大事。

古い習慣や制度を利用するとともに、新しい手法、制度の導入など柔軟な地域経営が求められます。
そして、市民への意識啓発も、本当の福祉社会の実現に不可欠なものです。

[一言）生まれて初めての人間ドック。今のところ異常なし。