かど康彦－旅立ちの唄　：　淡路島一市ホーラム

2011年10月15日

淡路島一市ホーラム

ホテルニュー淡路で開催され、パネリストとして発言した概要です。

淡路島一市フォーラム。　　　　　　　　　　２０１１．１０．１５
（三市に合併してからの以後の状況、政策、ビジョン）
１淡路市の合併後の状況について。
（１）市民に見えにくい財政問題の現実的処理。
　・合併の目的は、質を高めて効率化を図り、持続可能な行政体を創る事。
　　・その大前提として財政破綻の回避が淡路市の最大目標。
　　　・日経２００４年度調査、住民１人当たり実質負債額日本一。１２２万５千円。と
　　　　報道された。
　　　　　　　　　　　　　　　・２００７年度決算では、予備段階としての早期健全化団体と指摘された。　　　　　　　　３　　　　　　　　　　　指数３７１．０％。→　２３８．４％と良化させた。　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　（実際は淡路市の場合、除く阪神淡路大震災では、　　　　　　　　　　　　　実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質公債比率２２．５→１６．６　２３８．４→１７７．２％）
　　　・地方債残高。１，０５９（６３３）→８６７（５０９内震災１３７）億円。
　　　・基金。合併前最高１２０億円→H１７・６２（３７）→H２２・５１（４６）
　　　・H２２決算一般会計２７７億円・市税４９・１７．７％、交付税１２６・４５．５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　・人件費４０・１４．６％
（２）将来に備える施策の展開を推進した。
　・急激な行財政改革の断行により、一部、機能不全の傾向が見られる。
　　・給与カット　特別職４０～２０％　一般職２０～１０％
　　・人員減　　　定員適正化計画７１０→６４７（実質５５６）５３減→１５４減。
　　・事業仕分け事業の導入、職員派遣等による人材育成の推進。
（３）一方、スケジュール等のタイムラグ。
　・地形的ハンデイーキャップを解消するため、集約と散会のバランス、二眼レフ的機能
　　を使い分けるため、ソフトランデイングを選択せざるを得なかった事による
　　現実的な実態として飴と言われた事業が遅れている。
　・合併特例債。発行限度額２８５億円（内基金３０）計画１３０億円発行が６０億円。
（４）それなりの成果として、新市１体感の醸成。旧５町民の融和＝融和に不利な地形の克服が進んでいる。
　・身の丈に合った地域運営として、（学校再編など資産の見直しと再整備）。
　・地域バランスに配意した事業推進。
　・行政サービスの質の維持。
　・市職員のスキルアップ。

＊総括としては、平成２８年度から３３年度（特例措置終了）まで、２０～３０億円程度減額になる交付税の対策は、想定外の事が無い限り出来た。（東日本大震災、台風被害？）

２淡路市の今後の展望、ビジョン。（美しい淡路市創り）
（１）淡路島一市を視野に入れた施策の推進。
・共和国宣言。（エネルギー、食、暮らしの持続＝特区構想＝企業誘致）
　　　　　　　明石海峡大橋無料化宣言。
・世界的観光立島・淡路市宣言。＝淡路島を世界遺産登録へ。

（２）後継者育成。＝教育。
・市独自の事業として、あさひプロジェクト等の指導者の育成。
・国際高等学校等の誘致。
・それなりの魅力ある環境創りに努める。

（３）現実的な対応として集約と散会、二眼レフ的な施策の推進。
・安全安心の街創り。
・環境に優しいエネルギーの取り組み。太陽光発電。
・耕作放棄地、野山再利用の地域活性化。

（今後広域で取り組むべきもの）
３広域行政について。
（１）淡路島市長会。県政要望。県立淡路病院。明石海峡大橋。
（２）淡路広域行政事務組合。ふるさと市町村圏事業。食肉センター。公平委員会。
（３）淡路広域消防事務組合。
（４）淡路広域水道企業団。（２２．４．１）
（５）淡路島土地開発公社。
（６）淡路島観光協会。
（７）淡路県民局。２００１年（H１３）総合事務所。
以上の事が有りながら、火葬場、ゴム焼却場、市役所（住民票交付などコンビで対応が可能となる）など整備しなければならない、二重行政の解消。

＊その取り組みが出来無い原因は、三市が有るから。

（淡路一市の必要性）
４淡路市の課題として。
（１）少子・高齢・過疎の人口問題。
・H２３現在　０歳児２８９名
・高齢化率（６５歳以上）３０．１％
・過疎化。　H２２国調査４６，４６５人（世帯１７，５２０）東浦地域・微増。
　　　　　　H１７国調査４９，０７８人（世帯１７，３２９）
ただ、単に人口の増減を嘆いていても仕方がない。見方によっては、評価が違ってくる。
　
＊淡路島の人口が最高の時は、敗戦後の１９４７年（S２２）２２６，８９０人（洲本市６９，４６３南あわじ市７２，６４４淡路市８４，７８３）
２０１０（H２２）１４３，５８９人（洲本市４７，２７１南あわじ市４９，８５３淡路市４６、４６５（H１７・４９，０７８人＝年間５００人程の減・三市とも５万人を切った）
一方、
・１８７６年（M９）１６６，９２５人（日本帝国統計年鑑）の人口。
行政は、人口に応じてサービスを構築すればいい。所謂、身の丈に合った執行と言う事。
１５３４年（４７７年前）織田信長の時代「人生僅か５０年と敦盛を舞った」時、世界の人口は４．３億人。日本の人口は、１，５４０万人。
現在、世界の人口は６９億人、日本の人口は１．３億人。２０５０年には、９，２３０万人と試算されている。
人口増は、貧困の拡大、エネルギー問題、そして地球温暖化問題までに波及している。
見方を変えれば自然の摂理か？
淡路市として、
（２）定住人口の確保。雇用の創出と経済活動。
・企業誘致。（１３件内市外４社）

（３）交流人口の確保。
　・観光施策の推進。

（４）具体的な課題等。
・サービス施設の合理化（火葬場、ゴミ焼却場、図書館、市民ホールなど）
・交通施策（明石海峡大橋の無料化、交通空白地、弱者対策など）
・医療の確保（救急医療、産婦人科、終末医療）
・子育て支援と高齢者対策＝弱者にどう対応するか？

５三市体制と一市の意味等。「将来的に１市を目指す見解？」
　歴史の必然であり、時間の問題だが、追い込まれて合併するか、将来を見越して積極的に推進するか、選択の問題。
　時間的には早ければ早い方が望ましいが、兵庫県で６番目に市政を敷いた洲本市と郡部の合併市町とでは、行政手法に違いがあり、調整等をする時間が必要。
　敢えて、時系列で言うと、合併特例が切れる平成２７年度が一つの基準。平成２７年度にもう一度合併して、更に交付税の優遇措置と、地域活性化事業債（３０％）をもう５年間使うのが、財政的には一番徳である。

（メッセージ）
６淡路島一市の持つ意味、ビジョン。
淡路広域行政事務組合の新淡路ふるさと市町村計画（H１８～２２）の基本構想は、「淡路島は一つ、三市の連携強化」と有ります。
１９４０年（昭和１５年）洲本市に市政が敷かれ、その後、昭和の大合併を経て、１９６５年（昭和４０年）以降、１市２郡（１０町）体制が続き、２００６年（平成１８年）に新洲本市の誕生により、淡路島の３市体制が始まりました。
　３市体制の誕生は、紆余曲折、島の合併協議会は難産を極めました。
　これらの背景には残念ながら、良い意味でも悪い意味でも、古い歴史、旧三原と津名郡の柵が有りました。偶然、全ての合併協議会に参加した私としては、今それを打破しなければならない時だと思っています。
１９５９年（S３４）～１０年間３４億ドルの整備費を投入して、ハワイは観光地として飛躍しました。
そして１９７０年（S４５）パッケージツアーが本格化して今のハワイが在ります。
それは淡路島にも不可能な事ではない。単純な話で、島全体を守るために、最低の条件として、淡路島は一つ、小さな政府を創る事です。

そして、JCに望む事は、国道である明石海峡大橋を無料に国がしないなら、車６台有れば十分で、橋を封鎖して、淡路島共和国を創る等の、行動力を切望します。

（参考）
１０月７日　東京淡路会。

（一言）
わくわく感の醸成！そして三市は国策、一市は島民の手で！