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2012年01月25日

教育委員会制度

首長とは独立した執行機関。
時の政治状況に左右されない形で教育を行うという目的のためとされています。
委員は、非常勤の特別職地方公務員。議会の同意を得て、首長から任命され、任期は４年。保護者代表を入れることが義務化されています。

予算人事とも、委員会と首長との意思疎通なくして教育行政の執行は難しい。
淡路市の子供たちをどうするのか、どうしなければならないのか、議論の不可欠な所以です。
教育懇話会もその一つの試行です。

淡路市の平成２４年度を迎えるに当たって、考察しました。

１財政状況。
(１) 実質公債費比率（借金返済額割合H１８～）
２４．２→２４．３→２３．５→２３．２→２２．５％（H２２）
（１９％超え地方債許可団体。２５％早期健全団体。３５％財政再生団体）
(２) 将来負担比率（長期の負債額割合H１９～）
 ３７１→３１９．８→２８６．５→２３８．４％（H２２）
(３５０％超え早期健全化団体。)
＊淡路市の財政は、破綻はしていないが、事業を執行するのに、国、県の許可が要る団体。
　実質公債費比率を、１９％以下にしなければならないが、算式の分子を１８億円減額（償還ベースで１８０億円）しなければならないので不可能。将来負担比率は１５０億円程の余裕が有る。
２職員状況。
　平成１７年７１０人→平成２３年５３８人　　１７２人減。（実績）
（職員費　　４４億円　　　　→　２９億円　　　１５億円減。　　
　平成２７年４５３人（目標）　　　　　　　　　８５人減。（今後）

３地方債残高。
　平成１８年度末→　　　　　平成２２年度末
　一般会計　　６３５億円→　５０９億円
　（内震災）　（１７７）　　（１３８）
　特別会計　　３７２　　　　３５８
　　合計　　１００７　　　　８６７
４基金残高。
　一般会計　　　３７億円→　　４６億円
　特別会計　　　　５　　　　　　５
　　合計　　　　４２　　　　　５１
５地方交付税。
　普通交付税　　９８億円→　１１１億円
　特別交付税　　１６　　　　　１６　　　２３年度要望　１８億円
　　合計　　　１１４　　　　１２７

６産業生産高。
　１０８８億円（農業６３億円５．８％）（水産業９２億円８．５）　　　　　　　　　　　（商工業・観光９３３億円８５．７％）
以上のような状況の中で、２４年度は、国政の動き、災害の整理などの様子を見ながらの執行になります。
執行権の侵害など、将来に禍根を残す言動が見られますが、粛々とした、推進が重要です。