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2012年05月16日

原動力

東日本大震災の瓦礫受け入れ広域処理の反対、母の戦いの原動力は、「子供を守りたい」。
と、新聞報道にありました。

東日本で発生した瓦礫処理の新聞報道の説明が不十分であったと思いますので報告します。

１　国民が共有すべき問題とは、１７年前の阪神淡路大戦争（公的には大震災）で、淡路市（兵庫県）は全国から支援を受け立ち直った歴史が有り、まさに、日本人の美学である利他の精神により対応すべきである事。

２　受け入れ可能量については、国、県が判断するための資料として、地方自治体は、報告の義務がある事。（淡路市の場合。５T×１６０日＝８００T。参考＝実質処理能力70T日。現在の焼却量60T日。年間稼働日数２１０日）

３　実施に当たっては、淡路市の場合、大阪湾フェニックスセンターの神戸沖埋め立て処分場の許可が不可欠な事。（知事と県漁連が協議中）

４　最終的には、地元の了解が不可欠である事。
　その為に、事前に地域に水面下で意見の聴取をしている。（報道では、周辺町内会に内々に打診）

５　私の意見としては、「現地であろうと全国であろうと、とにかく早い方法でやるべき。」（新聞報道）が原則。

　今の日本、敗戦後６６年経っても、太平洋戦争の英霊等の遺骨収集が進んでいない。米国では、SEMPER FIの精神で、たった一人でも全軍、全力を尽くして救出の努力をする。
沖縄戦線はまだ戦闘状態のまま。これらと、同様に、東北地方の人々を店晒しにすることなどしてはならないと思っています。特に、１７年前に北海道、東北等からも旧町（淡路市）に復興支援に来島してくれた方々に、旧町の恩を返すのは、引き継いだ淡路市の責務と考えています。

　いずれにしても、新聞記者が全県下首長（市長）にインタビューし、明確に答えた分で報道したことです。津波被害以降、一年以上たって明確に答弁出来ないリーダーは居ないと思われますが、小野市長とは、民出身と官出身、大学の同窓という事があり、対比しやすかったと思われますが、言っている基礎は同じです。

　大事な事は、行政は、特定の団体、個人に利するような事があってはなりません。公平、公明正大で、市民全体の福祉サービスに努める。市民の安全、安心を確保する事が、最大の目標です。それ故に、公務員には一定の担保がされています。
　その事を、勘違いしている者が一部いる事も否定はしません。そのため、絶えず検証にも努めています。

（今日一日）
・各種協議。
　・東浦平和大観音像。
　・太陽光発電。
　・塩田撫線。

・淡路市消防防災機関連絡協議会総会。