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2012年05月04日

TPP

環太平洋戦略的経済連携協定。
暫く前までアレほど喚いていたのにどうしたのか？

双日総研吉崎副所長によると、「米国がTPPを使って、日本の医療、教育、単純労働などの市場をこじあけようとしているのは杞憂。参加の障壁は農業問題のみで、その農業は、輸出拡大を通じて産業としての足腰を鍛えることが望まれる。自給率向上という専守防衛論ばかりではなく、果敢に打って出るべきではないか？農業が儲かる仕事にならない事には、若者の参入も期待出来ない。」

通商交渉は相手が有る話。機会の窓が開いているうちに行動しなければならない。と警鐘をならしている。

その一つ、医療。
国民皆保険制度を維持している医療システムは、世界一とも言われています。昭和３５年に創設され、半世紀の歴史を持っています。
保険証一枚で、全国どこの病院にもかかれ、医療費や薬剤費は全国統一価格。

一方、疲弊が続く地域医療、６５歳以上の人が総人口に占める割合が２１％を超えると、超高齢化社会と呼称されるが、日本は平成２２年に超えました。
３０％を超えている淡路市、「触れ合える距離に医師がいてこそ医療」と言われる、日医横倉新会長に期待したい。

また一方、北朝鮮ミサイル騒動時のJアラート（緊急情報を自治体等へ瞬時に伝えるシステム）の対応で危機管理体制を批判されたり、原発発言でぶれる枝野経済産業相（言語明瞭意味不明）と揶揄されたり、経団連からは、「このままでは日本は、先進国から脱落する」とまで言及されるなど、政府等の批判の質は低く浅い。

もう自分で守るしかないか？・・・