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2012年08月23日

ユーモア

ロンドン五輪は、心配されていたテロ情報も無く、閉会しました。
日本人選手の活躍は素晴らしいものが有りましたが、大会運営も多くのボランテイアに支えられ英国の気品も感じられました。
その中で、８６歳のエリザベス２世の開会式での演出、英国流のユーモアを女王自らが体現し、多くが支持していました。
ユーモアを素直に感じられない感性は、長い年月の積み重ねによります。
日本人も留意しなければならない。

淡路市の人口問題と街創りについて。

淡路市の住民基本台帳人口によると、平成１７年が５１，５０８人。平成２４年が４７，６０６人。差引３，９０２人の減少。年平均５５７人の減少となります。
出生者数が３００人前後、死亡者数が６００人を超える現象が続いているので当然の結果と言えます。後の減少は、大学進学と生活の拠点の移動等が主なものです。

１０年間で単純に試算すると、５，５７０人の減少となり、平成２７年で、４５，９３８人。平成３７年で、４０，３６８人となり、こういう現象は、加速されるので４万人を切るのはそう遅いことでないのが予測されます。
日本の人口が、初めて自然減となったのは、平成１７年度約７千人の減少で、平成２３年度には約２０万６千人の減少にもなりました。
そして労働力を担う１５～６４歳の生産年齢人口も、６３％の状態です。
この傾向は淡路市だけではなく全国的な傾向で、これは当分の間は継続することを意味します。
そうであるとしたら、人口減少時代にあって、淡路市の街づくりをどうするか。
歩ける範囲に、住宅、会社、学校、病院、商業などの機能を集約し、少子化でも活力を維持し、高齢者でも安心して暮らせる「コンパクト・シテイ―」を目指すべきなのか。

財政難とインフラ整備、要介護者の増加と職員不足などの課題を解決するのには、効率的なコンパクト・シテイは、地域再生の有力な手法であるが、果たしてこの地形の淡路市で可能だろうか。
５つの旧町核が散在し、主な交通手段は私用自動車。行政が中心部への移転を強制することは不可能に近い。

そういった事から、これまで二眼レフ的な視点での街づくりをしてきました。東海岸と西海岸、北部と南部、そして施設もバランスに配意してきました。
このような手法は、一定の人口規模が確保されていなければなりません。その為に必要なのは、雇用の創出に繋がる企業誘致です。働く場所が無い、島外に働きに行く、人口が減る、店が減る、こういった負の連鎖を断ち切るためにも企業誘致は今の淡路市にとって、推進していかなければならない重要案件です。

勿論、実態に即して分散しなければならないものも有ります。
人口の減少を単にマイナス要因として捉えるのではなく、自然との関わりの中で、観光とリンクした交流人口の増を図ることも一つの手法です。
市行政と市民、そして各種団体等が連携をしながら、身の丈に合った、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を模索する仕組みを構築し、着実に実行していくことが、人口減少時代の今、求められています。

（一言）
過日、領土問題に触れましたが、「千島と樺太南部を忘れている」とのご指摘が有りました。
国際法上の整理が要りますが、ご指摘の通りです。
未確認情報ですが、韓国・済州島の土地を中国人が買い占めているという事です。外国人だから駄目という一方的な意見はおかしいですが、それで地域経営が阻害されるようなら、留意しなければなりません。
いずれにしても、宇宙船地球号、仲良くしなければなりません！