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2012年10月08日

中心市宣言の誤解。

定住自立圏構想とは。

２００８年に総務省が要綱を公表しました。
「地方から東京など大都市圏に人口が流出するのを防ぐ施策」として実施されています。

淡路島は、現在、３市体制で行政運営をしています。
三市とも大凡、８年が経過、それなりの成果を上げています。
しかし、依然として、過疎、少子、高齢化に歯止めがかかっていません。
淡路市では、企業誘致、交流人口の確保など着実に成果を上げていますが、それでも、３百人程度の自然減は厳しいものが有ります。

圏域全体、淡路島全体で行政サービスをする方が、効率的で、実効が期待できる施策は当然、全体でするのが常識で、これまで、淡路島１市論を含め、多くの検討がなされた後、平成の大合併においては、三市体制が選択されています。

そんな中で、消防、水道等は広域で運営されていますが、そこにも議会が有り二重行政を指摘する人もいます。
それ以上に、観光、医療などは、一体化しているように見えて行政的には、実際は微妙なものが有ります。

構想は、淡路島圏域に、毎年、６千万円、５年間で３億円の交付税を措置して、観光や医療などの施策を展開するものです。
しなければどうなるか？島民、市民に還元されるはずの３億円は、他の地域に交付されるだけです。
構想の制度として、一定の条件を満たす中心市（淡路島では洲本市のみ）が必要で、先日、「洲本市が、中心市宣言」とマスコミに報道され、その言葉だけが脚光を浴びた形になり誤解を受けた市民も居ました。
総務省に、「中心市という言葉だけで拒否反応をする人が居るので、構成市等の方が事の本質を表しているのでは。」等と提案し、検討していただいています。

１４万島民が、圏域全体で必要な生活機能を確保し、淡路島への人口定住を促進する政策が構想の本質です。
柔軟な思考と、積極的な行動を持たない地域は衰退する。歴史がそれを証明しています。
なお、交付税は、制度上、国から交付されていますが、それは全て、淡路島島民、市民の税金の一部です。受け入れて当然の事で、住みよい淡路島にするために、利用しなければなりません。

（今日一日）
・第３回淡路市市民体育祭。
開会式。佐野運動公園で開催しました。
第２６回ユニバーで女子ハーフマラソン７位の竹地市帆さんに特別賞、淡路市グランドゴルフ協会の山本聖裕さんに功労賞、以下３５名個人団体に、スポーツ賞を授与しました。
皆さんおめでとうございました。これからもがんばって下さい。詳しくは教育委員会まで。

あわ神、あわ姫も頑張りました！

グランドゴルフ大会。
佐野運動公園多目的広場で開催しました。

その他、ソフトは津名臨海運動場、ゴルフは淡路CCなど各地に別れ開催され、好天の中、市民が楽しまれました。
其々の場所には、手分けして挨拶、激励に行きました。
原県議会議員、岡田市議会議長を初め有志議員も参加していただきました、有難うございました。