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2012年12月23日

説明責任。

河野洋平官房長官談話、慰安婦の強制連行を根拠無しに認めたと報じられていますが、その反論としての報道が無い。
「日韓関係をこじらせた最大の元凶」とまで言われても、根拠有る反論が出てこない。やはり、言われっぱなしでは、結果として誤解を生んでしまうので、おかしな事には、説明する事にしました。

（今日一日）
・田井町内会（黒田池、新池管理組合）意見交換。田井会館で開催されました。
維持管理についての感謝、市政などについて挨拶しました。

・室津漁協意見交換。

：東浦の海で見られるようになった熱帯魚。（渡り舟・提供）

地球的規模でおかしな事がおきているようです。

＊説明責任を果たす。これまで市議会等で説明したことなので、重複するところも有りますが、誤解を解く意味で、お知らせします。
１市町村合併の意味。
　平成の合併は、国の方針です。国は、無駄を省き効率化を推進して国家を守る。
　市町村は、現場の判断として、地域を守るために合併を選択しました。淡路市も又、他の団体と同様に、旧津名郡５町が住民の為に、合併し８年が経過しようとしています。
　「行政の都合で合併すべきでない」という見解が有りますが、合併は、住民と議会が決定したのです。
　「合併して人口減少、街が衰退した」という見解が有りますが、しなければもっと悲惨な事になっていました。
　「各事務所を地域解決型の総合事務所に戻し、住民本位の行政を行うべき」という言葉が有りますが、淡路市は、人件費削減が不可避です。結果、合併時の人員削減計画により、現在までに７１０人から２０３人減員しました。計画では、後、８０人程度の減員で、ほぼ他団体並みの規模になります。
　いずれにしても、各事務所には所長と職員が居り、本庁と緊密に連携して現地解決に量から質への行政サービスに努めています。それらに対する意見、提案はあまり聞かれません。
　日本でも有数に難題が山積していた淡路市の５町合併、今は、一定の評価を得ています。
（参考）
　事務所を補完することとして、淡路市民が一番集まるアルクリオに出前市役所設置、事務所にテレビ電話設置、インターネットの利用拡大などを実施しています。