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2014年02月11日

海峡淡路に雪が舞う

８日、淡路島と明石の間に在る海峡に雪が舞いました。
淡路市等の支援で運航を維持した、ジェノバ便、利用者は、５，０９５人。通常は２，０００人程度。
有事の時の公共交通の意義が、再確認されました。
（天の声・反対した方々は反省しなさい）

定住自立圏構想とは。

２００８年に総務省が要綱を公表しました。
「地方から東京など大都市圏に人口が流出するのを防ぐ施策」として実施されています。

淡路島は、現在、３市体制で行政運営をしています。
三市とも大凡、８年が経過、それなりの成果を上げています。
しかし、依然として、過疎、少子、高齢化に歯止めがかかっていません。
淡路市では、企業誘致、交流人口の確保など着実に成果を上げていますが、それでも、３百人程度の自然減は厳しいものが有ります。

圏域全体、淡路島全体で行政サービスをする方が、効率的で、実効が期待できる施策は当然、全体でするのが常識で、これまで、淡路島１市論を含め、多くの検討がなされた後、平成の大合併においては、三市体制が選択されています。

そんな中で、消防、水道等は広域で運営されていますが、そこにも議会が有り二重行政を指摘する人もいます。
それ以上に、観光、医療などは、一体化しているように見えて行政的には、実際は微妙なものが有ります。

構想は、淡路島圏域に、毎年、６千万円、５年間で３億円の交付税を措置して、観光や医療などの施策を展開するものです。
しなければどうなるか？島民、市民に還元されるはずの３億円は、他の地域に交付されるだけです。
構想の制度として、一定の条件を満たす中心市（淡路島では洲本市のみ）が必要で、先日、「洲本市が、中心市宣言」とマスコミに報道され、その言葉だけが脚光を浴びた形になり誤解を受けた市民も居ました。
総務省に、「中心市という言葉だけで拒否反応をする人が居るので、構成市等の方が事の本質を表しているのでは。」等と提案し、検討していただいています。

１４万島民が、圏域全体で必要な生活機能を確保し、淡路島への人口定住を促進する政策が構想の本質です。
柔軟な思考と、積極的な行動を持たない地域は衰退する。歴史がそれを証明しています。
なお、交付税は、制度上、国から交付されていますが、それは全て、淡路島島民、市民の税金の一部です。受け入れて当然の事で、住みよい淡路島にするために、利用しなければなりません。

＊以上の経過を経て、淡路市と洲本市は、連携しました。
　　洲本市長室で、竹内市長さんと署名をし、単なる連携ではなく、淡路島全体を考えての発展的な
　　連携を目指す事になりました。

　　観光等は特に一体的に目指さなければなりません！

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