日記 « プロパガンダ | 活動報告のトップ | 聞く耳を持つ »

2014年04月16日

ダイハード

重なる時は、重なる。

（主な出来事）
・イザナギ学園開講式。文化会館。

学ぶということに年齢は関係有りません。学びの精神を忘れた時、進歩は止まります。

・淡路市社会福祉協議会・いづかしの杜開所式。旧仁井保育園。

地域生活多機能拠点として、仁井保育所を社協に提供しました。
障害福祉サービス事業の充実を祈念して挨拶をしました。

・ユーチューブ・恋するフォーチュン・クッキー淡路夢舞台・撮影。国際会議場。

青い空の何処かから、逝った友の声が聞こえたような気がしました。

・県議会・総務常任委員会。
　「淡路島地域における広域行政について」講演。
地方分権と広域行政体制のあり方についての試論　　H２６．４．１６

＊立ち位置の前提として

１　現場の行政
行政と言っても、理論先行の国、県と違い市町村行政は、政令都市も含め現場。市民、住民と直接対峙する場所に位置しています。勘違いしてならないのは、首長から吏員に至るまで一枚岩でなければならない。小さな組織にパホーマンスは要らない。
革命と改革は本質的に違う。しかし、革命的な手法は必要であり、ぶれずに、着実に、地道な現場の行政サービスの質を上げる事に勢力を注ぐべき。

２　過疎化と身の丈に合った行政
２００８年H２０年の１億２８０８万人をピークに人口は減少期に入り、８６年後の２１００年には日本の人口は今のままだと５千万人を割ると言われています。２０５０年には４人に一人が７５歳以上になると想定されており社会保障費の制度改正は必至ですし、公共施設は削減集約しなければなりません。
現場はより以上の危機感を持って、身の丈に合った維持可能な地域運営を先行させる必要が有ります。
量から質の行政サービスへの転換、分権と広域行政の可否は、現場がどういった姿で生き残るかにかかっています。
「義理を尽くし、課題の難題（屈辱）に耐えて、強かに生きる」

＊淡路市の概要

最大の課題は、５町合併という散在する人口と偏狭な地形。昭和の大合併（昭和３６年頃）の分町問題をまだ引きずっている。時間の経過が必要。
面積は、１８４㎢（５９６㎢＝神戸市、シンガポールの約三分の一、南北５３㎞東西２２㎞　一周約１５０㎞）

人口平成１７年４９，０７８人→４５，２５６人（平成１６年５０，０４５人）

一般会計約３００億円　内市税約５０億円弱

職員７１０人から１０年間で、２３９人減員し４７１人

給与カット４０％～２０％実施等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　
１淡路島３市時代（平成の大合併）とは
淡路島　VS　佐渡島＝３市と１市　　淡路島の歴史が今に繋がっている。

昭和の大合併　洲本市と１０町の誕生　分町問題が今にも禍根をのこしている。

２淡路島１市論とは
＊道州制
平成２５年１０月、兵庫県今後の広域行政体制のあり方研究会の中間報告で、「国の道州制議論は、都道府県の廃止のみが明示され、国と地方の有り方が具体的に示されていない。」「これ以上の合併による市町村の規模拡大は課題が多く困難である」とされていますが、その課題として、「地域内格差の拡大、旧役場所在地域の活力低下など」が指摘されていますが、過剰な量の行政サービスは見直さなければならないと思料されます。

＊関西広域連合計画
また、関西広域連合広域計画には、「住民に最も近い市町村ときめ細やかに情報共有を図り、信頼関係を構築していくことが極めて重要である。」とされている。
裏を返すと、今までそうなっていなかったという側面も指摘されます。

＊淡路島はどうか
・２０年ほど前からJCを中心に運動の展開がなされたが進まず。

・定住自立圏構想　（H１９年牧慎太郎企画管理部長が本省に戻り担当）
　平成２０年２００８年総務省が要綱を公表。淡路島圏域に毎年６千万円、５年間で３億円の交付税を措置し、観光や医療などの施策を展開する。
　構想の制度の根幹は、一定の条件を満たす中心市、淡路島では洲本市のみが、中心市宣言をして事業が進むはずだったが、結果は、淡路市と洲本市のみの連携となった。

・淡路環境未来島構想特区は、　明石海峡大橋無料化運動と　共和国宣言を土台に、県と３市で展開し、今に至っている。　　　

・県議会意見交換。