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2015年04月22日
新教育長制度
新教育長制度に思う。 2015H27.4.1~
平成27年度から改正地方教育法が、施行されました。
従来は、教育委員会の最高責任者として教育委員長と事務局のトップの教育長が併存、違いが分かりにくく、2011年大津市中学生自殺(いじめが原因とされている)の教育委員会対応に「責任の所在が曖昧」などと批判が集中し、法改正に繋がったとされています。
責任体制を明確にするため、新教育長は首長が任命し(任期3年)、教育委員長職は廃止。
総合教育会議を設置し、首長と教育委員会が協議する。なお、教育行政の最終権限を持つ執行機関は従来通り。
今回、淡路市は法の趣旨を尊重し新教育長を任命しました。
30団体は、経過措置が認められている、これまで問題は無かった、教育行政の安定性、継続性を考慮した等と任命を回避。
任命した12市町は、淡路市を除いて、旧教育長と元教師。
これまで、「学校と教育委員会がかばい合っていた」、「組織としての風通しが良くなかった」という課題に応える意思が希薄なように思われる。
懸念されることとして、「教育の中立が保たれるのか」といった指摘が有りますが、それは制度ではなく中身の問題。法は国民の為に有るので、そう努める人間を選択すればいい。
また、「教育委員会制度は、政治や一般行政から独立し、市民が話し合って決めるのが出発点だった」と市民参加の本来の仕組みが弱まらないかという意見が有るようですが、そのこと自体に問題が有ったから今のような状況が輩出されているのではないのか?
人は生活を基盤として生きていかなければならない。芸術家や特殊な技能を持つからと言って人間の実存は変わらない。
教育の現場、関係者においてもそうで、生活から切り離されての存在はあり得ない。
議論を尽くされての制度改正、趣旨に沿った人事の考慮、同志が無かった事に違和感を感じています。
長いものには巻かれろ、触らぬ神に祟り無しの思考からは何も生まれない。残念な事です。
(主な出来事)
・協議
・竹チップ事業
・ジェノバ(株)。新造船について。
・日本国エンタメ観光マイスター・表博耀氏と面談
地域創生などについて、意見交換をしました。
・関西看護医療大学理事会
・国生みマラソン実行委員会
・淡路地区交通安全協会連絡協議会
・北淡地区町内会役員会。幸宝
・企画政策部歓送迎会。海華
・伊弉諾神宮例祭。上田一宮所長